東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
南海トラフ地震に備える黒潮町長に、本市の防災・減災対策や防災備蓄倉庫の整備運営について説明するとともに、意見交換を行いました。 22日は、東京都の全国都市会館で全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会役員会・定時総会に出席してまいりました。
南海トラフ地震に備える黒潮町長に、本市の防災・減災対策や防災備蓄倉庫の整備運営について説明するとともに、意見交換を行いました。 22日は、東京都の全国都市会館で全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会役員会・定時総会に出席してまいりました。
宮城県が５月10日に発表した巨大地震による最大級の新たな津波浸水想定は、東日本大震災時に被害を免れた地域や震災後に整備された集団移転先にも浸水域が広がる可能性を示し、防災・減災対策の修正と強化を求める内容となっております。 被害は、津波が満潮時に発生し、越流により防潮堤が破壊され、地盤が沈下したとして算定されたもので、最悪の条件をベースにしたとはいえ、被害想定は不安を広げております。
さらに、農業用ため池の防災・減災対策を実施することにより、農業生産の維持や農業経営の安定及び地域住民の安全を確保し、農村地域の防災力の向上を図ってまいります。 林業の振興については、森林の持つ多面的機能をより一層発揮させるため、計画的な伐採や適切な管理を行い、森林資源の循環利用を図りながら、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を一体的に促進し、持続可能な森林の経営に努めてまいります。
本市におきましても減災対策協議会や流域治水協議会により、地域一体となった治水対策の検討を推進するとともに、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会などの活動を通じて、事業の早期完成及び沿川の治水対策の推進について要望を継続し、安全で安心な生活環境の確保に努めてまいります。
（１）防災・減災対策の充実・強化について。 本年２月定例会の代表質問において、「本年の梅雨前までに、おおむね中学校区を単位として、自主防災組織や自治組織の代表等に対し、防災に関する情報提供及び避難所運営についての説明会を予定している」との答弁がありましたが、経過と充実・強化の今後の見通しを伺います。 （２）自主防災組織について。
そこで、防災・減災対策の充実と避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、高齢者・障害者の受入れ可能な福祉避難所、避難行動要支援者への配慮、地震・台風・集中豪雨など様々な災害の対応に関しての今後の見解をお伺いいたします。
3 ◯沼倉啓介委員 まず、総体的な考え方のお示しをお聞きしたいと思うんですが、地方団体が人づくりの革命の実現や地方創生の推進、あるいは地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に取り組み、安定的にかつ財政運営ができるように、国が一般財源総額についてもかなり上乗せをするというような形で、地方財政計画の通常収支分を見てもそういう形で読み取ることができるんですが、
また、防災に関するイベントを関係団体と連携して実施したり、防災・減災対策に大きく貢献した市内の団体を表彰するなど、共に活動し、支援してきたところでございます。 御指摘の食料も含めました災害への備えには、こうした関係団体との連携が大変重要と考えております。今後とも様々な団体とより一層連携を深めながら各般の取組を進めてまいりたいと存じます。
１項目め、防災・減災対策の充実・強化について伺います。 各地区において、自主防災組織や自治組織と連携した避難所開設・運営訓練などを実施し、災害時に即応可能な避難体制に取り組むとのことですが、具体的な手法についてお示しください。 また、気仙沼市と各種協定などを結んでいる事業所や団体、他の地方自治体との連携などについて、市長の考えをお示しください。
防災・減災対策の充実は、「白石市地域防災計画」に基づき、令和元年東日本台風の被害を教訓にさらなる防災体制の充実に努めるとともに、地震や台風、集中豪雨などの様々な災害への対応に万全を期し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めます。
あわせて、流域治水対策の一環として、田んぼダムの取組を推進し、グリーンインフラを活用した防災、減災対策の強化を図ってまいります。 林業振興につきましては、森林経営管理制度の運用により、適正な森林整備を促進し、森林資源の利活用を推進してまいります。 商工業振興について申し上げます。
29日には、「鳴瀬川等・北上川下流等大規模氾濫時の減災対策協議会」及び「鳴瀬川等・北上川下流等流域治水協議会」がウェブ形式で開催され、降雨時の氾濫防止等について意見交換を行っております。 30日は、請負業者主催による「赤井南小学校防音工事安全祈願祭」に出席しております。
防災・減災対策の充実・強化については、各地区において自主防災組織や自治組織と連携した避難所開設・運営訓練等を実施し、災害時に即応可能な避難体制の確立に取り組んでまいります。
昨年の台風19号豪雨で堤防が決壊した吉田川の浸水被害を検証するため、国では減災対策協議会の分科会を立ち上げ、これまで、国土交通省と幾度となく会議で、伊藤市長は減災について提案し、協議を重ねてまいりました。 今回、伊藤市長の音頭の下、東北地域づくり協議会と合同で、９月４日、大崎市水害に強いまちづくり共同研究、第１回専門家会議が鹿島台で開催されました。
通告内容も災害の減災対策と市発注工事の入札についてなどであり、さきに登壇いたしました議員と重なる項目も多いところではありますが、通告に従い、大綱３点、とつとつとではありますが、丁寧に質問してまいります。
また、県の震災対策推進条例に基づき、地域の防災リーダーとして宮城県防災指導員の養成を行っておりますが、これまで約600人の方が指導員の資格を取得され、取得された知識や技能を生かし、地域や事業所等において防災や減災対策にリーダーシップを発揮されております。
続きまして、大綱２点目、雨水の排水、減災対策についてでございます。（１）、昨年の台風第19号による住宅の浸水状況と排水、減災対策の現状についてお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、雨水の排水、減災対策についてお答えいたします。
６に、水害に強いまちづくりモデル事業策定以降に新たに取り組まれてきた減災対策の推進ということで事業が進められるようであります。 そこでつけ加えればですけれども、今後、国・県、市町が連携し、実施主体が一体となり大規模氾濫時の被害の最小化を目指すとありました。そこで、これまでに大規模浸水被害対策分科会では、これまで市長が出席してまいりました。
多発する風水害の防災・減災対策について。 今年も台風のシーズンが近づいてまいりましたが、沖縄県の石垣島では50年に一度の記録的な大雨になりました。今年の梅雨前線は活動が活発になっている影響で、全国的に梅雨の時期から大雨の予想となっております。昨年の台風第19号で被害のあった区域も大変心配されることから、本市の風水害に対する防災・減災対策についてお伺いいたします。
昨年10月の台風第19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、今後の気候変動に伴う豪雨の頻発化や激甚化に備えるためにも、河川の堆積土砂の撤去については大雨災害時の防災・減災対策として実施しなくてはならない重要な対策であると認識をしております。